政府が考えている国家公務員給与の削減について、首相や政務三役の閣僚の他に、自衛隊員、裁判官、検察官なども対象に含める方向で調整に入っていると発表されました。
この国家公務員給与の削減が実現すれば、国家公務員の一般職について10％引き下げを基本に、若手・中堅は5～8％カットされることになります。
ただ、東日本大震災や福島原発事故などで活躍している自衛隊が含まれていることが物議をよんでいるようです。
自衛隊の隊員たちは、東日本大震災の復興では寝る間を惜しんで活躍し、福島原発事故では被ばくの危険性がある中で働いているのですから、政府ももう少し融通をきかせるべきですね。
自衛隊については、災害派遣等手当などを増額し、全体の削減幅を抑えると政府は発表してますが、それじゃあ対応しきれないと思いますけどねー。
引越業者の一括見積もりで、3社ほど家にきてもらい本格的に見積もりをしてもらいました。
どの業者にも同じ条件で見積もりをしたのに、どういう訳か3万円も違いがあったんです。
これには驚きました。